改正FIT法施行により義務付けられた「事業計画」の提出

　２０１７年４月１日より改正FIT法が施行されました。それに伴い、すでに設置・運転開始済みの設備についても「事業計画」の提出が義務付けられました。設置場所や容量に関わらず、すべての設備（※）について2017年9月30日までに事業計画を提出しなければ、設備の認定が取り消しとなり、いままで通りの売電が出来なくなってしまいます。
※2012年6月30日までに接続契約締結の設備IDがＦから始まる設備は「特例太陽光」とよばれ、事業計画の提出は不要です。

弊社で設置された方は「事業計画」の提出手続きを無料代行します

前述致しました「事業計画」につきまして、個人ではＷＥＢ上で申請ができないこと、設備ＩＤや太陽電池の合計出力など報告に必要な情報について弊社の方が詳しいという理由から、お客様に代わりまして唐木電設で無料にて代行申請させていただきます。（※弊社と直接工事請負契約をしたお客様に限ります。）
　事業計画代行申請は、詳しいご案内を郵送または、お客様に直接お会いしご説明をした上で弊社で把握していない個人情報等の事項や、遵守すべき事項のチェック等をさせて頂く２通りの方法で期限までに責任もってさせて頂きます。
※他の業者にて設備認定を行っている方はＷＥＢ上で手続きができません。別途書面による手続きをご案内致します。
※ご自身で書面によるお手続きをご希望の方には、提出用紙を用意いたしますのでお早めにご連絡下さい。（この方法はあまりお勧めいたしません。）