消費者庁より、電力小売全面自由化に関する注意喚起についてのプレスリリースが出ています。
『電力小売全面自由化に関する注意喚起について』（平成28年2月23日）

　今年4月から始まる電力小売り自由化で、一般家庭も今までの電力会社以外から電気を購入することができるようになります。　消費者庁では、その際に「あわてて契約する必要はありません！」と注意喚起をしています。　
　訪問販売や電話勧誘販売で新料金の申し込みをした場合、8日以内であればクーリングオフができます。

また、電力小売り自由化を正しく知り、よく検討して下さいとのことで「5つの誤解」を挙げています。

【誤解１】停電が起こる？
　今までと変わりません！小売り契約先によって、電気そのものの品質は変わりません。系統全体で需要バランスは維持されます。

【誤解２】新たに電線が必要？
　既存の送電線、配電線を経由して電気が送られます。新しく電線がひかれることはありません。

【誤解３】3月中に契約が必要？
　あわてて契約する必要はありません。切り替えの契約をしない場合は、現在の電力会社から電気が供給されます。

【誤解４】クーリングオフはできない？
　訪問販売・電話勧誘販売で新料金の申し込みをした場合、8日以内であればクーリングオフができます！

【誤解５】スマートメーターは有料？
　自由化に伴って消費者が新たな機器の購入等を求められることはありません。※消費者側の事由によるスマートメーター設置場所の変更など、メーター取替に伴う工事に費用が掛かる場合があります。

　消費者ホットライン（188）もありますので、契約トラブルやクーリングオフ等の相談もできます。